「Web集客 事例」で検索すると、「アクセス6倍」「問い合わせ月100件」といった見出しがずらりと並びます。読んでいる間は参考になった気になるのに、自社に持ち帰ろうとした瞬間に手が止まる。どの施策から着手すればいいのか、そもそも自社で同じ結果になるのか、判断する材料が足りないからです。
理由ははっきりしています。公開されている事例の多くは、その施策を担当した支援会社が自社の実績として書いたものです。記載されるのは「何をやったか」と「どうなったか」の2点だけで、その企業がもともと持っていた条件、つまり商材の単価、顧客が検討にかける期間、社名で検索される量、問い合わせを受けたあとの営業体制はほとんど触れられません。省かれた部分こそが、結果を分けています。
本記事では、SEO記事制作とオウンドメディア運用の支援を重ねてきた立場から、Web集客の事例をチャネル別に整理したうえで、事例の数字をどう読むか、自社に移植できるかをどう判定するかまでを扱います。実在する企業のメディアも取り上げますが、公開されていない数字は載せません。
- 公開されているWeb集客の事例に書かれていない「前提条件」の正体
- 検索・広告・SNS・MEOなど6チャネルそれぞれで成果が出る条件
- 「アクセス6倍」のような数字を読むときに確認する3点
- 事例を自社に移植できるかを判定する4つの質問
- 自社のWeb集客事例を自分でつくるための手順
公開されているWeb集客の事例に書かれていないもの
Web集客の事例記事は、ほぼ例外なく同じ型で書かれています。「課題」「実施した施策」「結果の数字」の3点です。読み物としてはよくできている一方、その企業がもともと置かれていた状況が抜け落ちているため、そのままでは自社の判断材料になりません。
事例が「課題・施策・結果」の3点で書かれる理由
事例を公開しているのは、多くの場合その施策を担当した支援会社です。書き手にとっての目的は自社サービスの有効性を示すことなので、施策と結果の因果を強く見せる構成が選ばれ、施策以外の要因は自然と削られていきます。悪意があるわけではなく、記事の目的からくる構造的な省略と捉えたほうが正確でしょう。
もうひとつ、依頼した企業側の事情もあります。単価、粗利率、営業人数、既存顧客数といった数字は、公開すれば競合に手の内を明かすことになりかねません。結果として「アクセスが6倍になった」という一行だけが残ります。
省かれやすい4つの前提条件
事例を読むときに補って考えたいのは、次の4つです。
1件あたりの粗利と、そこから逆算した許容獲得コスト。顧客が購入や契約に至るまでにかける検討期間。社名やサービス名で検索される量、いわゆる指名検索の有無。そして問い合わせを受けたあとの受け皿、つまりランディングページ、資料、対応する営業人数です。
公開事例に書かれていないのは、成果を生んだ前提条件です。同じ施策を実行しても、この4つが違えば結果は別物になります。たとえば検討期間が1週間の商材と半年の商材では、広告を止めた翌月の受注件数の落ち方がまったく異なります。
なかでも効いてくるのが指名検索です。社名やサービス名で検索される量が多い企業は、記事や広告で新しい訪問者に触れたあと、その人が後日あらためて社名で検索して戻ってきます。この戻りがある状態では、どの施策を打っても数字が上向きやすい。逆に指名検索がほぼゼロの企業が同じ記事を出しても、一度離れた訪問者は戻ってきません。事例に登場する企業がすでに知られている会社かどうかは、サーチコンソールを見なくても、社名で検索して出てくる情報量からある程度推し量れます。
事例から抜き出すべきなのは「何をやったか」ではなく、次の2つです。
- そのチャネルが機能した条件（顧客の探し方、検討期間、単価）
- 施策を継続した期間と、投入した人数
この2つが分かれば、事例は「真似する対象」から「自社の条件と照らし合わせる材料」に変わります。逆にこの2つが読み取れない事例は、参考にできる範囲が限られると割り切ってしまってかまいません。
経営者競合が公開していた施策をそのまま自社でも試したのですが、半年やって問い合わせは増えませんでした。やり方が違ったのでしょうか。
Writers-hub編集部
やり方より先に、出発点の条件を比べてみてください。競合がすでに指名検索を多く集めている状態で、自社にはまだそれがないなら、同じ記事を出しても読まれる母数が違います。施策の巧拙ではなく、前提の差で説明がつくケースは少なくありません。
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Web集客の6つのチャネルと、成果が出る条件
Web集客のチャネルは数え方によって10以上に分かれますが、事例を読み比べる目的なら6つに束ねると扱いやすくなります。分類の軸は「顧客がすでに自分から探しているか、こちらから見つけに行くか」と「お金を払い続ける必要があるか、資産として残るか」の2つです。
なお、自社の顧客がどの端末やサービスをよく使っているかは、総務省が毎年公表している情報通信白書のインターネット利用動向で大枠をつかめます。業種別の細かい数字は出ませんが、想定しているターゲット層とのずれに気づく手がかりにはなります。
チャネルごとの位置づけを整理すると、次のようになります。
検索エンジン（SEOとオウンドメディア）
顧客が自分の言葉で課題を検索している市場でのみ成立します。裏を返せば、検索窓に打ち込まれる言葉が存在しない商材では、記事をいくら積み上げても流入は生まれません。新しいカテゴリの商材で「誰も検索していない」状態なら、まず認知をつくるチャネルを先に置く必要があります。
検索需要があるかどうかを確かめる方法として、キーワードプランナーやサジェストを見るのが一般的です。ただ実務でより早いのは、過去の問い合わせメールと商談の記録を読み返すこと。顧客が実際に使った言い回しは、ツールが示す整った単語より検索語に近いことがよくあります。
成果が出るまでには時間がかかります。記事を公開してから検索順位が落ち着くまで数か月を見込むのが通例で、広告のように翌日から数字が動くことは期待できません。その代わり、公開した記事は掲載費を払い続けなくても残ります。
事例を読むときに見落とされやすいのが、記事の本数ではなく「どのキーワードを取ったか」です。同じ100本でも、購入直前の人が使う言葉で上位を取った100本と、情報収集段階の言葉ばかりの100本では、問い合わせ件数が桁で変わります。流入数だけが大きく書かれ、どんな検索語から来たのかが伏せられている事例は、再現性を判断できません。
検索連動型広告（リスティング広告）
検索している人に届ける点はSEOと同じで、違うのは費用の性質です。入札した分だけ即日で表示され、止めれば流入も止まります。成立の条件は単純で、1件あたりの粗利が獲得コストを上回るかどうか。この計算が合わない商材では、どれだけ運用を磨いても赤字が続きます。
事例が派手に見えやすいのもこのチャネルです。予算を増やせば件数は増えるため、期間を区切れば「3か月でコンバージョン4.8倍」といった数字は作りやすい。読むときは、増えた分の広告費と、受注1件あたりの利益が併記されているかを見てください。
SNSアカウント運用
写真や動画で違いが伝わる商材、そして購入判断が短い商材で機能しやすいチャネルです。飲食、美容、アパレル、雑貨のように「見た瞬間に良し悪しが分かる」ものと相性が良い。
BtoBでも成立しないわけではありませんが、企業アカウントが告知を流すだけの運用ではほとんど伸びません。担当者個人の視点や現場の判断が入った発信のほうが読まれる傾向があり、そのぶん属人化のリスクを抱えます。運用を始める前に、担当者が異動したときにどうするかまで決めておくほうが安全でしょう。
SNS広告・ディスプレイ広告
まだ探していない人に見せるチャネルです。「知らなかったが、言われてみれば欲しい」と感じてもらえる商材、あるいは課題を自覚していない層に向いています。
注意点は計測の設計です。検討期間が長い商材では、広告に触れてから問い合わせまでに数週間から数か月が空きます。クリック直後のコンバージョンだけを見て判断すると、効果を実際より低く見積もることになります。計測期間の設定と、指名検索の増減を並べて見る準備を先にしておいてください。
MEO（Googleビジネスプロフィール）
商圏が物理的に限られる事業、つまり店舗、クリニック、士業事務所、地域密着の施工業では、最初に整えるべきチャネルです。登録と運用そのものに費用はかからず、営業時間、写真、口コミへの返信といった地道な更新で見え方が変わります。
無料で始められるにもかかわらず情報が古いまま放置されている事業者は多く、そこが差になります。Webサイトのリニューアルを検討する前に、まず地図検索での表示を確認してみると優先順位が変わることもあるでしょう。
外部メディア・比較サイト・ポータル
すでに比較検討の場ができあがっている市場では、自社サイトを育てるより先にその場へ載るほうが早く成果が出ます。求人、不動産、リフォーム、保険などが該当します。
トレードオフは2つ。掲載料や成果報酬という継続コストが発生することと、他社と横並びで価格を比べられる状態に自ら入っていくことです。短期の受注を確保しながら、並行して自社サイトの流入を育てるという二段構えを取る企業が多いのは、この性質があるためです。
もうひとつ見落とされがちなのが、掲載先が集めた検索流入の帰属先です。比較サイトに載っている限り、そのキーワードで上位に立っているのは掲載先であって自社ではありません。掲載をやめた瞬間に流入がゼロに戻る構造は、広告と同じと考えておいてください。
チャネルごとの違いを一覧にすると、選び方の目安がつきやすくなります。
| 成果が出るまで | 費用の性質 | 成立しやすい条件 | |
|---|---|---|---|
| 検索エンジン | 数か月 | 制作費（資産として残る） | 顧客が課題を検索している |
| 検索連動型広告 | 数日 | 継続課金（止めれば流入も止まる） | 粗利が獲得コストを上回る |
| SNSアカウント運用 | 数か月 | 人件費 | 見た目や体験で違いが伝わる |
| SNS広告・ディスプレイ広告 | 数日 | 継続課金 | 未認知の層に価値を説明できる |
| MEO | 数週間 | ほぼ無料（運用工数のみ） | 商圏が物理的に限られる |
| 外部メディア・比較サイト | 即日から数週間 | 掲載料・成果報酬 | 比較検討の場がすでにある |
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事業タイプ別に、参考にすべき事例は変わる
事例を探すとき、まず自社と同じ業種で絞る人がほとんどです。ただ、同じ業種でも収益の構造が違えば参考になりません。美容室でも、単価3,000円で回転を上げる店と、単価2万円で年数回の来店を前提とする店では、取るべきチャネルが別になります。
見るべきは業種そのものより、次の3つです。1件あたりの単価、商圏の広さ、購入までに必要な接触回数。この3つの組み合わせで、事業はおおよそ4タイプに分かれます。
単価が高く、商談を経て決まる事業
BtoBのサービス、住宅、設備、医療機器などが該当します。1件の受注額が大きいぶん、問い合わせ件数そのものは少なくて成立します。
このタイプで参考にすべきなのは、リード獲得数ではなく商談化率や受注額まで書かれている事例です。「問い合わせ月100件」と書かれた事例は華やかに見えますが、単価が10万円の商材の話であれば、単価500万円の事業には当てはまりません。むしろ「月3件」と控えめに書かれた事例のほうが、自社の構造に近い場合があります。
有効なチャネルは、検索エンジン、ホワイトペーパーによる資料請求、そして比較サイトへの掲載です。検討期間が長いため、初回接触から受注までを追える計測を先に組んでおかないと、どの施策が効いたのか後から分からなくなります。
商圏が限られる店舗型の事業
飲食、美容、クリニック、整体院、地域密着の施工業などです。Web集客の事例が最も多く出回るタイプで、「予約数3倍」といった倍率表現もよく見かけます。
注意したいのは、母数が小さいために倍率が大きく出やすい点です。月の予約が10件から30件になれば3倍ですが、店舗の規模によっては誤差の範囲かもしれません。倍率ではなく件数の絶対値と、その店舗の席数や施術枠を照らして読んでください。
参考にする事例は、同じ商圏規模のものを選びます。駅前の店と郊外のロードサイド店では、検索される言葉も競合数も違います。優先度としては、Googleビジネスプロフィールの整備と口コミへの対応が最初に来ることが多いでしょう。
EC・通販
商品点数と回転率によって、取るべき設計が変わります。取扱点数が少なくストーリーで選ばれる商材は、記事や動画といったコンテンツと組み合わせやすい。一方、点数が多く価格と在庫で比較される商材では、商品ページを大量に最適化する設計とショッピング広告が中心になります。
参考にすべきは、客単価とリピート率に触れている事例です。初回購入だけで採算が合う商材と、2回目以降で回収する商材では、許容できる広告費がまるで違います。なお、国内のEC市場の分野別の内訳は経済産業省の調査で確認でき、自社の分野がまだ伸びているのか成熟しているのかを見る材料になります。
無形サービス・士業・コンサルティング
成果物を事前に見せられない商材です。顧客は品質を直接確認できないため、実績、担当者の経歴、発信している情報の中身が判断材料になります。
このタイプで機能しやすいのは、専門知識を出す記事やセミナー、書籍や登壇といった外部での露出です。他社と横並びで比較されにくいぶん、価格競争にも巻き込まれにくい。ただし資格が関わる業種では広告表現に制限がかかる場合があるため、事例をそのまま持ち込む前に自業種の規制を確認してください。
自社に近い事例かどうかは、次の4点で見分けられます。
- 1件あたりの単価が自社と同じ桁におさまっているか
- 商圏の広さが近いか（全国が対象か、特定の地域か）
- 購入までの接触回数が近いか（即決か、複数回の商談を挟むか）
- 施策を担当した人数が、自社でも用意できる規模か
4つのうち2つ以上が外れている事例は、施策の中身がどれだけ詳しくても、そのまま持ち込むと結果が変わります。読み物として楽しむにとどめ、判断材料としては使わないほうが安全でしょう。
関連記事：ホームページ集客の方法｜成果が出ない原因と、集客につなげる設計の考え方
長く運営が続いているWeb集客の事例から抜き出せる構造
数字が公開されていなくても、長年にわたって更新が止まっていないメディアは、それ自体が採算の合っている証拠になります。予算が付かなければ更新は止まるからです。ここでは実在する4つのメディアを、公開されている事実の範囲で構造だけ取り出してみます。
北欧、暮らしの道具店｜記事と商品棚が同じ場所にある
株式会社クラシコムが運営するサイトです。読み物、動画、ポッドキャストといったコンテンツと、商品の販売ページが同じサイト内に置かれています。
集客の観点で注目したいのは、コンテンツと購入の間にサイト移動がない点。多くの企業はオウンドメディアを別ドメインや別ディレクトリに置き、そこから本体サイトへ送客する設計を取ります。読み物として面白いほど、購入への移動で人が減るという構造上の問題を抱えることになります。同じ場所に置く設計は、その離脱を最初から発生させません。
サイボウズ式｜製品を売らないことで読まれ続ける
サイボウズ株式会社が運営するオウンドメディアです。扱うテーマは働き方やチームのあり方で、自社製品の宣伝はほとんど登場しません。
集客の目的が今すぐの受注ではなく、会社の考え方への共感と、そこから生まれる認知や採用に置かれているためです。目的が違えば追う指標も変わるという実例で、「オウンドメディアから何件受注したか」だけで評価していると、この型は成立しません。自社が何を目的にするのかを先に決める必要があります。
LIGブログ｜専門情報の公開がそのまま営業になる
株式会社LIGが運営するブログです。Web制作や開発の実務記事と、企画記事の両方を出しています。
制作会社が技術情報を公開すると、当然ながら同業者にも読まれます。それでも成立するのは、記事を読んで「この会社は分かっている」と判断した発注者からの問い合わせが入るからです。専門性の高い情報を出すほど、同業には模倣され、発注者からは信頼される。この非対称性が成り立つ業種では、有効なチャネルになります。
メルカン｜集客の対象が顧客ではなく候補者
株式会社メルカリが運営する採用向けメディアです。社員インタビューや社内の出来事を継続的に公開しています。
集客というと売上を連想しがちですが、採用も同じ構造の獲得活動です。求人媒体に掲載料を払い続ける代わりに、自社で情報を出して直接応募を集める。BtoBで問い合わせを集めるのとメカニズムは変わりません。Web集客の事例を探すとき、採用領域まで視野を広げると参考にできる型が増えます。
4つに共通しているのは、使っている施策の種類ではなく、次の3点でした。
長く続いているメディアに共通する3点
- 読者として想定する相手が1つに絞られている（顧客、候補者、同業のいずれか）
- 発信テーマが、実際に提供している商品やサービスの領域から外れていない
- 数年単位で更新が止まっていない
逆に言えば、対象が絞れていないメディア、事業と関係の薄い話題を扱うメディア、更新が半年空いたメディアは、この3点のどこかを外しています。自社のサイトを点検するときの確認項目としても使えます。
どのチャネルから検証するか、決まっていますか
チャネルを決めるには、顧客が実際にどの言葉で探しているかを先に把握する必要があります。Writers-hubでは検索データと過去の商談内容を突き合わせ、どのキーワードから着手すべきかという順番まで設計しています。
事例の数字を読むときに確認する3点
Web集客の事例で示される数字は、そのまま比較できるように見えて、実は前提がそろっていません。読むときに確認したいのは3点です。
- 分母。「6倍」の元が月100PVなのか10万PVなのかで、意味はまったく変わる
- 期間。3か月で出た数字なのか、3年かけて積み上げた数字なのか
- 質。問い合わせ件数のうち、商談に進んだ割合と受注につながった金額
「何倍」の数字は、分母と期間を確認しないと読めません。月100PVが600PVになっても6倍ですが、その流入で事業が変わることはまずありません。事例の書き手が倍率で表現しているときは、元の数値が小さい可能性を疑ってみてください。
3つ目の「質」は、事例記事で最も省略されやすい部分です。
問い合わせ件数の扱いには注意が必要です。フォーム送信の総数には、営業メール、同業者による調査、採用応募が混ざります。受注や商談まで追えていない事例は、施策の良し悪しを判断する材料にはなりません。自社で数字を出すときも、最初から商談化した件数を数えられる状態にしておいてください。
事例を自社に移植できるか判定する4つの質問
気になる事例を見つけたら、実行に移す前に4つの質問を順番に通してみてください。上から順に確認し、途中で成立しないものがあれば、そのチャネルは後回しにする判断ができます。
検索されていない商材では、SEOも検索連動型広告も成立しません。確認方法は、キーワードツールでの検索数と、過去の問い合わせで使われた言葉の照合です。両方でゼロに近いなら、SNS広告や外部メディアなど、探していない人に見せるチャネルを先に検討します。
即決される商材なら、広告のように短期で数字が動くチャネルの効果を正しく測れます。検討に数か月かかる商材では、初回接触から受注までを追える計測を先に用意しないと、どの施策が効いたのか判断できません。
粗利から逆算して許容できる獲得コストを出し、そのチャネルの相場と比べます。上回らないなら広告は選択肢から外れ、時間をかけて資産を積むチャネルだけが残るはずです。ここを飛ばして運用を始めると、数字が伸びても利益の出ない状態が続きます。
記事の執筆にせよSNSの投稿にせよ、担当者と稼働時間が決まっていない施策は途中で止まります。月に何時間使えるのか、その人が他の業務を持っているのかまで確認したうえで、続けられる範囲のチャネルを選んでください。
4つのうち最初の3つは調べれば答えが出ます。判断が難しいのは4つ目で、同じ施策でも、続けられる期間が違えば結果は変わります。半年で止める前提なら、そもそも数か月かかるチャネルは選ばないという結論になるはずです。
検索需要はあるのに、書く人が社内にいない場合
4つ目の「誰が続けられるか」でつまずく会社は少なくありません。Writers-hubは構成案の作成から執筆、入稿までを引き受け、社内の作業を方針決めと最終確認だけに絞る形で運用しています。まずは現在の体制で何が回せるかの整理からご相談ください。
事例をなぞっても成果が出ないときに起きていること
チャネル選びは合っているのに数字が動かない場合、原因は施策の外側にあることが多いです。支援の現場で繰り返し見かけるのは次の3つでした。
- 流入は増えたが、読み終えた人が次に進むページが会社概要しかない
- 2か月ほどで判断してチャネルを乗り換え、どれも中途半端に終わっている
- 見ている指標がPVで止まり、商談数や受注額まで追えていない
チャネルを選ぶ前に、流入を受け取るページを確認します。記事を読んで興味を持った人が、資料をダウンロードするか、料金を確認するか、相談を申し込むか。その受け皿がないまま流入だけ増やしても、訪問者は情報を得て帰るだけになります。
2つ目の「乗り換え」は、社内の予算判断と絡むぶん起きやすい問題です。SEOは数か月、SNS運用も数か月というのが一般的な目安で、2か月での判断は早すぎます。ただし現場では、成果が見えないまま予算を持ち続けることが難しいという事情もあるでしょう。であれば、短期で数字が出るチャネルと時間のかかるチャネルを並行させ、前者で社内の合意を保ちながら後者を育てるという組み方が現実的です。
3つ目の指標は、社内での見え方にも影響します。PVだけを報告していると、増えている間は評価され、頭打ちになった途端に打ち切りの議論が始まるでしょう。最初から商談数や受注額を並べて報告していれば、PVが横ばいでも受注が伸びている局面を説明できます。報告する指標を決めることは、施策を続けられるかどうかを決めることでもあるのです。
経営者記事は毎月増えているのですが、問い合わせが伸びません。本数が足りていないということでしょうか。
Writers-hub編集部
本数を増やす前に、記事を読み終えた人が次に押せるものがあるかを見てください。記事末尾が関連記事だけで終わっていると、興味を持った人の行き先がありません。あわせて、どの記事から問い合わせが発生しているかを確認すると、増やすべき記事の方向も見えてきます。
自社のWeb集客事例をつくる進め方
他社の事例を読み込む段階から、自社の数字をつくる段階へ移るときの手順を整理します。最初から複数チャネルに手を広げず、1つに絞って検証するほうが原因を特定しやすくなります。
Google アナリティクスの参照元やサーチコンソールを使い、今どこから何件来ているかを出します。ここを飛ばすと、施策の効果と季節変動の区別がつきません。数字がなければ計測の設置から始めてください。
「アクセスを増やす」ではなく「問い合わせを月5件増やす」という形にします。件数が決まると、必要な流入数と想定コンバージョン率が逆算でき、どのチャネルなら届く規模なのかを判断できます。
前章の4つの質問を通したうえで、成立するチャネルを1つ選びます。同時に複数を始めると、成果が出ても要因を切り分けられません。最低3か月は条件を変えずに継続してください。
流入を増やす前に、資料請求、料金ページ、相談フォームのいずれかを整えます。既存ページの改修で足りることも多く、新規制作が必須というわけではありません。
問い合わせ総数ではなく、商談に進んだ件数と受注額まで記録します。この記録が3か月ぶん貯まった時点で、自社にとっての事例が1つできあがります。
1つのチャネルを3か月以上続けて、初めて自社の事例になります。他社の事例を10本読むより、自社で1回検証したデータのほうが、次の判断には役立ちます。
なお、記録を取り始めると「思っていたより問い合わせの質が低い」といった発見が出てきます。それも成果のひとつです。集客チャネルの問題ではなく訴求内容の問題だと分かれば、次に直す場所が具体的に決まります。
Web集客の事例に関するよくある質問
事例の読み方や進め方について、相談の場で繰り返し聞かれる内容をまとめました。
商圏が限られる店舗型の事業なら、Googleビジネスプロフィールの整備が最初の候補になります。登録と運用に費用がかからないためです。商圏が限られない事業では、既存の問い合わせで使われている言葉を調べ、検索需要があるかを確認したうえでSEOか検索連動型広告のどちらかを選ぶ流れが一般的でしょう。
商材や体制によります。企業アカウントで告知を流すだけの運用では成果が出にくい一方、担当者個人の視点が入った発信が商談につながる例はあります。始める場合は、担当者の異動や退職があったときにどうするかを決めてから着手してください。
本数だけで決まるものではありません。狙うキーワードの競合状況とサイトの評価によって必要量は変わります。本数を目標にするより、対象キーワードで上位に表示されている記事の内容と、自社が出せる情報の差を確認するほうが判断しやすくなります。
第三者が完全に検証する手段はありません。ただし、分母と期間が明記されているか、問い合わせ件数だけでなく商談や受注に触れているかで、書き手の姿勢はある程度読み取れます。数字が倍率でしか書かれていない事例は、参考程度にとどめるのが安全です。
粗利から逆算した許容獲得コストが、そのキーワードのクリック単価に対して余裕があるなら、広告を先に回して需要の有無と訴求の当たりを確かめる進め方が早いです。広告で問い合わせが取れたキーワードは、SEOでも狙う価値があると判断できます。逆に許容獲得コストが小さい商材では、広告での検証自体が赤字になるため、記事を積む側から着手することになります。
チャネルによります。検索連動型広告やGoogleビジネスプロフィールの整備は数日から数週間で数字が動く一方、記事による検索流入は数か月かかるのが通常です。短期間の成果が公開されている事例は、前者のチャネルか、もともと流入の土台があった企業であることが多いと考えてください。
まとめ｜事例は真似する対象ではなく、条件を照らす材料
Web集客の事例には、成果を生んだ前提条件が書かれていません。商材の単価、顧客の検討期間、指名検索の量、問い合わせを受けたあとの体制。この4つが違えば、同じ施策でも結果は変わります。事例から抜き出すべきなのは施策の名前ではなく、そのチャネルが機能した条件と、続けた期間です。
チャネルは6つに束ねて考えると比べやすくなります。検索エンジン、検索連動型広告、SNSアカウント運用、SNS広告とディスプレイ広告、MEO、外部メディア。それぞれ成立する条件が違うため、自社の商材が4つの質問をどう通過するかで選択肢は絞られていきます。そして選んだあとは、1つに絞って3か月続け、商談化した件数まで記録する。そこまで進めて、ようやく自社の判断に使えるデータになります。
合同会社Writers-hubは、SEO記事の制作とオウンドメディア運用を支援している会社です。キーワード戦略の設計から記事制作、公開後の効果測定まで、どの段階からでもご相談いただけます。他社の事例を読み比べる段階で止まっている場合は、自社の条件でどのチャネルが成立するかの整理からお手伝いします。
※ 総務省「情報通信白書」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/）、経済産業省「電子商取引実態調査」（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html）、Google「ビジネス プロフィール ヘルプ」（https://support.google.com/business/answer/3038063）を参照しました。記事内で紹介した各社メディアの内容は、公開されている情報の範囲で記述しています。
事例を集める段階から、自社の数字をつくる段階へ
検索経由の流入をどう増やすかは、キーワードの選び方と記事の設計でほとんど決まります。現在の順位と競合の状況を確認したうえで、着手すべき順番をご提案します。AI検索での引用を意識した設計にも対応可能です。
