LPOサービスの種類と費用相場｜コンサル会社を選ぶ5つの判断軸

「LPOサービスを契約すれば、申込率の改善は専門の会社に任せられそう」。各社の案内には、分析から改善案の立案、テストの実施までを一括で支援すると書かれているため、ページを直す作業ごと引き取ってもらえると考えがちです。ところが、LPOで先に足りなくなるのは、テストの仕組みではなく載せる改善案のほうです。ツールを契約した月は思いついた案を順に試せても、3回目のテストを組むころには出す案が尽き、管理画面を開かなくなりがちです。

本記事では、LPOサービスの3つのタイプと費用の目安から、ABテストで判定できる申込件数、依頼前に社内で決めておくことまで、記事の制作を請け負ってきた会社の視点で順を追ってお伝えします。

LPOサービスとは何を指すのか

LPO（ランディングページ最適化）は、広告や検索から着地したページで、問い合わせや購入まで進む人の割合を上げていく取り組みを指します。ページの一部を変えて反応を測り、良かったほうを残す。この繰り返しが基本の形です。

ところが「LPOサービス」という言葉で探し始めると、話が急にややこしくなります。テストの管理画面を月額で貸す会社と、分析から改善案の立案までを人が代わりに行う会社と、ページそのものを作り替える制作会社が、同じ一覧の中に並んでいるためです。

呼び方の違いにこだわる必要はありません。ただ、買おうとしているのが仕組みなのか、考える人なのかは先に決める必要があります。ここが曖昧なまま相見積もりを集めると、月額5万円の提案と月額60万円の提案が同じ表に並び、比較のしようがなくなります。

LPOそのものの進め方や、SEO・EFOとの関係についてはLPOとは？SEO・EFOとの違いと改善の手順で扱っています。ここから先は、外部のサービスをどう選び、どう使うかに絞ってお話しします。

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LPOサービス3つのタイプと違い

一覧に並ぶサービスは、提供しているものでおおむね3つに分けられます。この分け方さえ頭に入っていれば、比較サイトのどのページを読むべきかは自分で判断できます。

ツール提供型

テストの実施環境を月額で借りる形です。ページの出し分け、ABテスト、ヒートマップ、来訪者の属性に応じた表示の切り替えといった機能が、管理画面から使えるようになります。無料で試せる範囲を用意しているツールもあり、まず数字の取得から始めたい段階の入口になります。

ただし、ツールが提供するのは「試す手段」であって「何を試すか」ではありません。管理画面を開いても、変更案が手元になければ画面は空のままです。

代行・コンサル型

現状の分析、課題の洗い出し、仮説の立案、テストの設計と実施、結果の報告までを外部が担う形です。社内にテスト設計の経験者がいない場合、もっとも早く動き出せる選択肢になるでしょう。会社によって実装作業まで含むかどうかが分かれるため、見積もりの段階での確認が要ります。

制作特化型

改善案を実物のページに仕上げる工程を請け負う形です。構成、原稿、デザイン、コーディングまでをまとめて引き受けます。分析の結果として直す場所がすでに特定できている状態なら、この形がもっとも無駄がありません。

3つを並べてみると、同じ「LPOサービス」でも社内に残る役割がまるで違うとわかります。とくに選ばれやすいのが、いちばん安く始められるツール提供型から入る進め方でしょう。

Web担当者

まずは安いツールを入れて社内でABテストを回してみて、足りなければ代行を検討する。この順番でどうでしょうか。

Writers-hub
編集部

順番としては自然だと思います。ただ、契約する前に「毎月だれが変更案を出すのか」だけは決めておいてください。そこが空欄のまま始まると、初月に2案を試したところで手が止まります。

3つのタイプは、どれか1つを選ばなければならないものではありません。ツールを自社で契約したうえで、案づくりと原稿だけを外に出す組み合わせもよく採られます。費用を抑えながら止まらない体制を作りたい場合、現実的なのはむしろこの形です。

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ABテストで判定できる申込件数の目安

ABテストで改善案の勝ち負けを確かめるには、申込率を1.5倍にする案でも、2つのパターンを合わせて190件ほどの申込が要ります。偶然の差を本当の差と見誤る確率を5%、本当にある差を見逃す確率を20%に抑える、統計で一般的に使われる基準で計算した数です。2つのパターンに同じ人数を振り分けたときの目安を、今の申込率と狙う申込率の4つの組み合わせで計算すると、次のようになります。

申込率を1.5倍にする案なら、今の申込率が1%でも5%でも、要る申込の件数は180〜190件でほとんど変わりません。狙う差が小さいほど件数は増え、1.2倍の差を確かめるには930件ほどになります。

月の申込が30件ほどのページでは、1.5倍の差を確かめるだけで5か月ほどかかります。1年で確かめられる案は、2つか3つにとどまる計算です。

月の申込が数十件にとどまるページは、ツールで小さな差を比べるより、直す箇所をまとめて作り替え、公開の前と後で申込率を比べる制作特化型のほうが早く結論を出せます。前後を比べる期間は、広告費と配信先をそろえておきましょう。広告の出し方が変わると、ページを直した効果と見分けられなくなるためです。

反対に、月に数百件の申込があるページなら、ツール提供型や代行・コンサル型で案を1つずつ確かめる進め方が生きます。見積もりを頼むときは、月の申込件数を先に伝えてください。件数が少ないと分かっていながら毎月のテスト本数を約束する提案は、勝ち負けのつかないテストに費用を払う形になります。

LPOサービスの実施内容

代行・コンサル型に依頼したとき、実際に何が行われるのか。会社ごとに呼び方は違いますが、工程はおおむね次の5つに整理できます。

この5つのうち、社内でも回せるのは1つ目と5つ目です。計測は一度整えれば維持の負担が軽く、報告を受けて判断する工程は、そもそも外に出せません。裏を返せば、外に出す価値が高いのは2つ目から4つ目、とりわけ改善案を作る工程だということになります。

計測については、有料のツールを契約する前に無料の範囲で始められます。GA4に加えて、無料で使えるヒートマップと操作の録画ツールを入れておくと、どのセクションで読み進めが止まっているかは把握できます。

Microsoft Clarity（無料のヒートマップ・録画ツール）

Clarity is a free user behavior analytics tool that helps you understand how users are interacting with your website through session replays and heatmaps.

🌐 clarity.microsoft.com

外部リンク

契約前にいちばん確認したいのは、この5工程のうちどこまでが料金に含まれるかです。「分析とレポートまで」で終わる契約は実際にあり、その場合は書き換えの原稿とページへの実装が自社の仕事として残ります。

※ 実装作業を含むかどうかで、同じ「LPO代行」でも月額が2倍近く変わることがあります。見積もりを比べるときは、金額より先に含まれる工程を並べてください。

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LPOサービスの費用相場と内訳

LPOサービスの費用は、ツールなら無料から始められ、代行に頼むと月額20万〜80万円ほどになります。依頼する範囲ごとのおおよその金額は、次のとおりです。

※ 金額はページ数、月あたりのテスト本数、レポートの頻度、実装作業の有無で変わります。商材の単価が高い分野ほど上振れする傾向もあり、ここに挙げた範囲は見積もりを読むときの物差しとして使ってください。

※ 2026年10月時点の公式ページでは、Ptengineは無料プランでも表示3,000回までABテストを試せ、ABテストの製品（Experience）の有料プランは月間3,000PVまでなら年一括払いの月額換算で8,778円（税込）からです。DLPOは、ツールの初期費用を20万円、月額を10万円からとしています。

成果報酬型を掲げるサービスは、初期費用を抑えられる点が魅力ですが、報酬の基準となる指標が何か、そして基準となる現状値をどう固定するかを、契約書の文面で確認してください。申込件数なのか、受注金額なのか、申込率の改善幅なのか。基準の取り方ひとつで、支払額は何倍にも変わります。

とりわけ見落とされがちなのが、社内側にかかる時間の費用です。素材の提供、原稿の確認、法務や監修の承認、実装の依頼。外部に任せても、この往復がなくなるわけではありません。月額の比較に気を取られて社内工数の見積もりを飛ばすと、契約後に進行そのものが詰まります。

LPOサービスを選ぶ5つの判断軸

料金表を並べただけでは決め手になりません。提案を受けて判断が割れたときに立ち返る軸を、5つに絞ってお伝えします。

自社の商材に近い実績があるか

実績の件数より、扱ってきた商材の性質が近いかを見てください。単価数千円の通販と、検討期間が半年ある法人向けサービスでは、ページで解消すべき不安がまったく違います。前者で成果の出た手法をそのまま後者に持ち込むと、価格の見せ方や申込ボタンの置き方がかみ合いません。事例を見せてもらうときは、業種よりも検討期間の長さが近いものを指定するほうが判断しやすくなります。

5つの工程のどこまで請け負うか

「LPOサービスの実施内容」で挙げた5工程のうち、契約に含まれるのはどこからどこまでか。とくに原稿の執筆と実装作業は、含まれる会社と含まれない会社に分かれます。提案書に「改善施策の立案」とだけ書かれていたら、立案のあとに誰が手を動かすのかを必ず聞いてください。ここを曖昧にしたまま契約すると、毎月の作業が自社に戻ってきます。

改善案を出し続ける体制があるか

初回の提案は、どの会社もそれなりの分量で出してきます。差が出るのは3か月目以降でしょう。月次の打ち合わせで新しい案が出てこなくなる会社と、切り口を変えて出し続ける会社があります。過去の案件で何か月継続し、月あたり何本のテストを実施したのか。数字で答えられるかどうかで、体制の有無はおおむね見分けられます。

報告が次の判断に使える形か

レポートの見た目の作り込みは、判断の役には立ちません。見るべきは、どの案がどう動き、次に何を試すのかまで書かれているかどうかです。数字の羅列で終わって次の一手が書かれていない報告が続くなら、案を作る工程が実質的に動いていないと見てよいでしょう。契約前にサンプルのレポートを見せてもらうのが、手っ取り早い確認方法です。

契約が終わったあとに何が残るか

テストの記録、書き換えた原稿、作成した画像。作ったものが自社に残るかどうかは、契約書に書かれていなければ後で揉めます。ツール提供型の場合、解約すると出し分けの設定ごと消え、ページが契約前の状態に戻ってしまうこともあるでしょう。長く続ける前提であっても、終わり方の条件は最初に確認しておくほうが安全です。

判断軸が定まったら、見積もりを依頼する段階で聞く内容も固めておきましょう。次の5点を全社に同じ文面で投げると、返ってきた見積もりが比較できる形になります。

• 契約に含まれる工程は、どこからどこまでか
• 月あたりに実施できるテストの本数はいくつか
• 原稿の執筆と画像の制作は料金に含まれるか
• 実装作業を依頼した場合、追加費用はいくらか
• 契約終了時に、テストの記録と原稿はどちらに残るか

同じ文面で聞くことに意味があります。各社が得意な部分だけを厚く書いた提案書は、そのままでは並べられません。前提をこちらでそろえて初めて、金額の差が何の差なのかが見えてきます。

ABテストが数回で止まる理由

LPOツールを導入した会社が、半年後にはほとんど使わなくなる原因は、ツールの機能不足ではありません。

テストが止まるのは、載せる案が尽きるからです。

なぜ尽きるのか。理由は2つあります。ひとつは、変更案を出す担当者がほかの業務と兼任で、案を考える時間が予定表に入っていないこと。もうひとつは、案の出どころが担当者の思いつきに限られていることです。

思いつきは、3回目のテストのあたりで底をつきます。

では、どうすれば案が続くのか。必要なのは発想力ではなく、仕入れ先です。改善案は自分の頭の中から捻り出すものではなく、すでにどこかに書かれている顧客の言葉を持ってくるものだと考えたほうが、実務は回ります。

とりわけ役に立つのは、営業が商談で毎回聞かれる質問です。同じ質問が繰り返されているということは、その情報がページに書かれていないか、書いてあっても読み取れない位置にあるかのどちらかを意味します。営業担当に「先週の商談で最初に聞かれたことを5つ挙げてください」と頼むだけで、テスト2か月分の案が出てくることも珍しくありません。

問い合わせフォームの自由記述欄も同じです。顧客が自分の言葉で書いた不安や条件は、そのまま見出しの素材になります。社内で言い慣れた表現に置き換えず、書かれたままの語をページに使うほうが、反応がよくなります。

依頼前の準備とよくある失敗

外部に任せる前に社内で決めておくと、進行の速さが変わります。ここが空欄のまま始まった案件は、最初の1か月を確認の往復だけで使ってしまいます。

準備の話に続けて、よくある躓きも挙げておきます。

• 契約範囲を確かめないまま月額の安さで選び、原稿と実装が自社に残った
• 数字が動く前に担当者が異動し、何を試したのかの記録が引き継がれなかった
• テストの期間を決めずに始め、途中経過の良し悪しで打ち切ってしまった
• 監修や法務の確認に2週間かかり、月1本のテストが2か月に1本へ落ちた
• ページだけを直し、広告の文言との食い違いを最後まで放置した

もっとも多いのは1つ目です。月額の数字だけを見比べて安いほうを選ぶと、含まれていない工程が自社に返ってきます。返ってくるのはたいてい原稿の執筆と実装で、どちらも社内でいちばん時間の取れない部分でしょう。

2つ目の記録の引き継ぎも、あとになって響いてきます。テストの記録が残っていないと、次の担当者は同じ案をもう一度試すことになります。案の一覧と結果を、依頼先ではなく自社側の共有フォルダに置いておく。それだけで防げます。

LPO単体では埋まらない集客の課題

LPOで動かせるのは、来た人のうち何割が申し込むかまでです。

申込率が1.5倍になっても、来る人が半分に減れば件数は減ります。ランディングページは広告費を投じている間だけ人が来るページですから、件数の天井は結局のところ広告予算で決まります。申込率の改善で得られるのは、同じ広告費あたりの成果が上がることであって、集客の総量が増えることではありません。

申込のあとのことも範囲の外です。問い合わせが届いたあとの折り返しの速さ、商談の進め方、見積もりの出し方。申込率は改善したのに受注が増えていない場合は、原因がこちら側にあることがよくあります。ページの数字と受注の数字を並べて見るだけで、どちらの問題かは切り分けられます。

範囲の外を埋める手段のひとつが、広告以外の入口を作ることです。検索から継続的に人が来る状態ができると、広告を止めた瞬間に問い合わせが途切れる構造から抜けられます。LPOで整えた申込率は、流入が増えたぶんだけそのまま件数の増加につながりますから、順番としては申込率を整えてから流入を積むほうが効率的でしょう。

検索からの入口は、効果が出るまでに一般に3〜6か月ほどかかります。かかる期間は、サイトの状態と、狙うキーワードの競合の強さで変わります。

LPOサービスのよくある質問

LPOサービスを検討するときに迷いやすい4つの質問に、回答をまとめました。

まとめ｜LPOは仕組みより案の数

LPOサービスを選ぶ作業は、料金表の比較ではありません。仕組みだけを借りても、2回目か3回目のテストで手が止まります。

何を買うのかを3つのタイプから決める。5つの工程のどこを外に出すのかを決める。改善案を毎月だれが作るのかを決める。

この3つが埋まっていれば、月額が多少高くても投じた費用は回収の見込みが立ちます。逆にここが空欄のまま契約すると、増えるのは管理画面だけになりかねません。

私たち合同会社Writers-hubは、累計8,000記事以上を制作してきた立場から、LPOの外側にある「来る人を増やす」側を、キーワード戦略の設計と記事の制作体制づくりでお手伝いしています。数字を見て案を決めるのは社内の担当者のほうが速いはずですから、そこは持っていただき、検索からの入口づくりをお任せいただく形が噛み合いやすいと考えています。