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AIを活用した業務効率化に踏み切れない5つの理由|事実と手順で答える

AIを使った業務効率化に踏み切れない理由の多くは、情報漏えい、社員が使えない、効果が分からない、業種が違う、前に試して一般論しか返らなかった、の5つです。どれも、法人向けプランの学習の扱いを公式の資料で確かめることや、1つの作業の時間を記録して比べることで答えが出ます。5つに答えた後に残る判断は、いつ始めるかだけです。

社長室の机で、社長がA4の紙1枚の社内ルールと作業時間の記録表を横に並べ、ノートパソコンでAIに返信文の下書きを頼もうとしている様子。

「AIで業務を効率化できるのは分かるが、うちが手を出すのはまだ早そうだ」。AIツールの案内は活用方法やツールの紹介が中心で、踏み切れない5つの理由に一つずつ答える形にはなっていないため、慎重に構えるのが正しい判断に思えます。ところが、踏み切れない理由の多くは5つに分けられ、どれも公式の資料にある事実と、社内でその日にできる手順で答えられます。5つに答えた後に残る判断は、いつ始めるかだけです。

本記事では、5つの理由への答えから、今日できる最初の一歩、手が回らない場合の任せ方まで、社内のAI活用の立ち上げを支援する制作会社の視点で順を追ってお伝えします。

この記事でわかること
  • 対象の法人向けプランでは、ChatGPT・Gemini・Copilotとも入力は原則として学習に使われない
  • AIに入れない情報は、社長が紙1枚の社内ルールに書いて配る
  • 社員には操作を覚えさせず、作業ごとに頼み方の文(プロンプト)を1つ渡す
  • 効果は、同じ作業の時間を使う前と後で記録すると分かる
  • 一般論しか返らないときは、料金表と過去の文面、よくある質問を添えて頼む

AIを活用した業務効率化を見送る5つの理由

AIを活用した業務効率化を見送る理由は、多くの場合、次の5つのどれかに当てはまります。5つの理由に出てくるAIは、ChatGPTのように、日本語の文章で頼むと文章で答える生成AIです。

  • 入れた情報が外に漏れそうで心配だ
  • 社員が使いこなせそうにない
  • 使っても効果が出るのか分からない
  • うちの業種には関係なさそうだ
  • 前に試したが一般論しか返ってこなかった
経営者経営者

正直、5つとも当てはまります。情報漏えいの心配が消えるまでは、何も始められないと思っているのですが。

情報漏えいの心配を最初に片付ける順番は、理にかなっています。社員に使わせる前に、AIに何を入れてよいかが決まっている必要があるためです。

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編集部

情報漏えいの心配は、使うプランの学習の扱いを公式の資料で確かめ、入れない情報を紙1枚に決めれば答えが出ます。残りの4つは、1つの作業で実際に試すと答えが出るので、試す前に全部を片付けておく必要はありません。

関連記事:生成AIのビジネス活用完全ガイド|企業の活用事例と導入ポイントを徹底解説

「情報が漏れるのが心配」への答え

情報が漏れる心配には、使うプランで入力が学習に使われないことを公式の資料で確かめ、AIに入れない情報を社内ルールで決めて答えます。学習に使われないプランでも、入力した内容はサービスを提供する会社のサーバーに送られるので、確認とルールのどちらか一方では足りません。

入力が学習に使われないかの確かめ方

入力が学習に使われないかは、サービスを提供する会社が法人向けに出しているプライバシーの資料で確かめます。主な3つのサービスの法人向けプランは、2026年11月21日時点で次のとおりです。

サービスと法人向けのプラン

学習の扱い

ChatGPT Business・Enterprise

初期の状態では学習に使われない。組織が改善への利用を許可する別の契約を結んだ場合は使われる

Google Workspaceの対象のプランで使うGemini

入力と回答は、許可なく学習に使われず、人がレビューすることもない

Microsoft 365の法人向けの契約で使うCopilot

入力と回答、Copilotが読んだ社内のメールや文書は、基になるAIのモデルの学習に使われない

(参考:OpenAI におけるエンタープライズプライバシー(OpenAI)、Google Workspace の生成 AI に関するプライバシー ハブ(Google)、Microsoft Copilot のデータ、プライバシー、セキュリティ(Microsoft))

表のGeminiの扱いは、個人のGoogleアカウントで使う場合には当てはまりません。

とりわけ見落とされがちなのが、社員が個人のアカウントで使っている場合です。個人向けのChatGPT(Free・Plus・Pro)は、会話を学習に使う設定が初期の状態でオンなので、設定の「データコントロール」にある「すべての人のためにモデルを改善する」をオフにしてもらいましょう。

表にないサービスや、自社が契約しているプランは、次の3つの手順で確かめます。

1
STEP
契約しているプランの名前の確認

社員が使っているAIのサービスと、会社で契約しているプランの名前を書き出します。個人のアカウントで使っている社員がいれば、その社員にもサービスとプランの名前を聞いておきましょう。

2
STEP
学習に使わないと書かれた一文の確認

法人向けのプライバシーの資料を開き、自社のプランの名前が対象に入っているかと、入力を学習に使わないと書かれた一文を探します。

3
STEP
一文に付いた条件の確認

公式の資料の一文に「デフォルトでは」「許可なく」のような条件が付いていれば、管理画面でその設定を変えていないか、契約で学習への利用を許可していないかを確かめます。確かめた日と資料の名前は、社内ルールの紙に書いておきます。

AIに入れない情報を決める社内ルールの作り方

AIに入れてよい情報と入れない情報は、社長がA4の紙1枚に書き、社員全員に同じ日に配ります。決まっていないと、社員は貼ってよいかを毎回自分で判断することになり、同じ社内でも入れる情報が人によって変わるためです。

A4の紙1枚に、使ってよいサービス、入れない情報、入れてよい情報、迷ったときに聞く人の4つの欄を上から並べた社内ルールの見本の図

紙1枚の社内ルールは、次の4つの手順で作ります。

1
STEP
使ってよいサービスとプランの記入

公式の資料で学習に使われないと確かめたサービスとプランの名前を書きます。紙に書いていないサービスには、会社の情報を入れません。

2
STEP
入れない情報の記入

AIに入れない情報の欄には、お客様の名前と連絡先、取引先との契約の中身と金額、社員の個人情報、まだ公表していない売上の数字などを書きます。

3
STEP
入れてよい情報の記入

自社のサイトに載せている料金表やお知らせ、名前と連絡先を消した問い合わせの文面など、外に出ても困らない情報を書きます。

4
STEP
迷ったときに聞く人の記入

どちらの欄にも当てはまらない情報を入れたくなったときに聞く人を、1人だけ書きます。聞かれた情報は、次に紙を直すときにどちらかの欄へ足せば十分です。

お客様の名前や連絡先を入れない欄に置くのは、個人情報保護法との関係があるためです。本人の同意なくお客様の個人データを入力し、その内容が回答を出す以外の目的、たとえばAIの学習に使われると、法律に違反するおそれがあります。

(参考:生成AIサービスの利用に関する注意喚起等(個人情報保護委員会))

関連記事:AI研修を受けても社員が使わない理由|研修の前に会社が決めること

「社員が使えない」「効果が分からない」への答え

社員が使えない心配には作業ごとの頼み方の文を渡すことで、効果が分からない心配には作業時間の記録で答えます。どちらも、AIを使う作業を1つに絞ると、社長が自分の目で結果を確かめられます。

社員に渡す頼み方の文の作り方

社員がAIを使えるかは、操作を覚えられるかより、何をどう頼むかを毎回考えずに済むかで決まります。ChatGPTやGemini、Copilotは日本語の文章を入力して頼むので、操作そのものはメールを書くのと変わりません。

頼み方の文は、社長か担当者が1つの作業で作り、3回ほど試して直してから社員に渡します。社員には、共有フォルダに作業の名前を付けて置いた文を貼り、決まった資料を添えることだけを頼みます。

経営者経営者

社員にはパソコンが苦手な者もいます。全員が頼み方を工夫できるようになるまで、待ったほうがよいでしょうか。

全員がそろうのを待つと、始める時期は、いちばん慣れていない社員に合わせて決まることになります。

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編集部

社員に頼むのは、置いてある文を貼って資料を添えることだけなので、全員がそろうのを待たずに始められます。使えなかった回は社員から理由を聞き、文を作った人が頼み方の文を直します。

効果を確かめる作業時間の記録のつけ方

AIの効果は、同じ作業にかかった時間を、AIを使う前の1週間と使い始めてからの2週間で記録して比べると分かります。記録は作業をした社員がその場で1行ずつ書き足し、欄は次の表の5つにします。

日付

作業

かかった時間

AIを使ったか

直した量

11月10日

問い合わせへの返信

15分

使わない

なし

11月17日

問い合わせへの返信

9分

使った

2文

表の数字は記入例です。かかった時間には、AIの下書きを読んで直した時間も含めます。直した時間を外すと、AIを使った回の時間だけが短く記録されるためです。

AIを使う前の1週間と使い始めてからの2週間について、同じ作業の1回あたりの時間を並べて比べる記録表の図

比べた結果で、同じ頼み方の文をほかの社員にも渡すか、作業を替えるかを決めます。2週間の記録の見方と、続けるかを決める基準は、AIの業務効率化はツールより先に仕事を選ぶ|2週間で前と比べる試し方にまとめました。

関連記事:介護のAI活用事例|まず申し送りの要約を生成AIで1回試す手順

「業種が違う」「一般論しか出ない」への答え

業種が違うという心配には、どの業種にもある文章の作業から選ぶことで答えます。一般論しか出なかった経験への答えは、会社の資料を添えて頼むことです。

どの業種にもある文章の作業の選び方

生成AIが受け持つのは、文章を書く、まとめる、言い換えるといった作業なので、使えるかどうかは業種より、毎週の文章の作業で決まります。製造でも小売でも、問い合わせへの返信や見積書に添える説明、求人票、社内の手順書のような文章の作業は社内にあります。

選ぶときは、先週1週間に社内で書いた文章を書き出し、同じ形で毎週くり返している作業に印を付けます。印を付けた作業のうち、1回の時間が長く回数の多いものが、最初に試す候補です。

お金の支払いや契約の判断のように、誤りを後から取り消せない作業は、最初の候補から外します。作業の種類ごとのAIの向き不向きは、AIで業務を効率化した事例を作業別に比べる|自社に合う使い方の選び方で比べています。

一般論を自社の答えに変える資料の渡し方

AIが一般論しか返さないのは、自社の料金や決まり、言葉遣いを知らないまま頼まれているからです。「問い合わせへの返信を書いて」とだけ頼むと、AIはどの会社にも当てはまる文を返します。

一般論を自社の答えに変えるには、次の3つの資料を添えます。料金表だけでも、返ってくる文に自社の料金が入ります。

  • 料金表:料金と、料金に含まれる作業の範囲
  • 過去の文面:社長が直さずに送れた返信やお知らせを2〜3通
  • よくある質問:お客様からよく聞かれる質問と、自社の答え
料金表、過去の文面、よくある質問の3つの資料をAIに添えると、一般的な文が自社の料金と言葉遣いの文に変わる様子の図

料金の問い合わせへの返信なら、次の文で頼みます。

TEXT
当社に届いた問い合わせへの返信の下書きを作ってください。
・料金と作業の範囲は、下に貼った〔料金表〕に書いてあることだけを使う
・言葉遣いと長さは、下に貼った〔過去の返信〕に合わせる
・〔よくある質問〕に答えがある質問は、その答えを使う
・資料に書いていないことを聞かれていたら、推測で答えず【要確認】と書く
〔問い合わせの文面を貼る。お客様の名前と連絡先は消しておく〕
〔料金表を貼る〕
〔過去の返信を2〜3通貼る〕
〔よくある質問を貼る〕

【要確認】の箇所は、社員が社内の担当者に聞いて埋めます。AIは資料にない内容を書くこともあるので、送る前に料金と日付は人が読んで確かめてください。

どの作業に、どの資料を添えて頼むかで止まっていませんか

どの作業から試し、どの資料を添えるかは、社内の作業を書き出すと決めやすくなります。社内AI活用の立ち上げ支援では、業務の棚卸しから、社内で自分たちでできる状態になるまで伴走します。教材には、当社が実務で使っているAIツールとプロンプト、ワークフローを使います。

残る判断は「いつ始めるか」と最初の一歩

5つの理由に答えが出たら、残る判断はいつ始めるかだけです。最初の一歩は、使うサービスの確認と社内ルールの紙1枚に今日取りかかることです。新しいシステムを入れる必要はなく、3週間あれば、1つの作業で時間が減ったかを比べられます。

始めてから比べるまでの流れは、次の4つの手順です。

1
STEP
使うサービスの確認と社内ルールの配布

今日のうちに、社員が使っているサービスとプランの学習の扱いを確かめ、紙1枚の社内ルールを配ります。

2
STEP
AIを使う前の1週間の記録

毎週くり返す文章の作業を1つ選び、AIを使わずに1週間、作業の時間を記録します。同じ週に、添える資料をそろえます。

3
STEP
資料を添えた依頼の開始

2週目から、頼み方の文に資料を添えてAIに頼み、2週間、同じ欄で時間を記録します。

4
STEP
3週間後の比較と次の作業の判断

使う前の1週間と、使い始めてからの2週間を比べ、頼み方の文をほかの社員に渡すか、作業を替えるかを決めます。

始める週は、繁忙期を避け、作業の回数がふだんどおりの週を選びます。繁忙期に始めると、使う前と後で作業の量がそろわず、時間が減ったかを比べられないためです。

記録を始める前に、AIの下書きが自社の仕事に使えそうかを今日30分で試す手順は、業務効率化にAIは使えるか|今日30分で試す返信メールの下書きで紹介しています。

手が回らない場合の立ち上げの任せ方

手が回らない場合は、社内の作業を書き出す業務の棚卸しと、頼み方の文づくりを外に任せ、AIに入れない情報の範囲だけは社長が決めます。どの情報が外に出ると困るかは、取引先との約束を知っている社長でなければ判断できないためです。

任せる相手を選ぶときは、支援が終わった後も社員だけで次の作業へ広げられるかを聞きます。広げるには、次の3つが社内に残っている必要があります。

  • 作業ごとの頼み方の文
  • 作業時間の記録の表
  • 紙1枚の社内ルール

残る理由が「時間がない」だけなら、私たち合同会社Writers-hubが、実務で使っているAIツールとプロンプト、ワークフローを教材に、業務の棚卸しから、社内で自分たちでできる状態になるまで伴走します。

残る理由が「時間がない」だけになっていませんか

業務の棚卸しから始めるので、どの作業からAIを使うかが決まっていない段階でも相談できます。

この記事を書いた人

米山拓真

米山拓真

合同会社Writers-hub 代表社員

滋賀県立大学工学研究科の修士課程を修了後、大手制作会社の編集部を経て2019年にWebライターとして独立。2020年に記事制作を手順化した「ハブ式SEOライティングメソッド」を開発し、これまでに200人以上のライターを育成しました。2022年3月に合同会社Writers-hubを設立し、会社として累計8,000記事以上のSEO記事制作に携わっています。2024年にAIライティングシステム「一気通貫Pro」、2025年から書き手の文体を再現するAI編集者「Edico」を開発。このブログでは、クライアント案件と自社サイトで実際に試したことを書いています。

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