士業のSEO対策は業務の名前で狙う｜業務ページの作り方と広告の決まり

「士業のSEOは、『税理士　横浜』のような士業名と地域名の検索で上位に出られれば十分そう」。事務所の看板にも名刺にも士業の名前を掲げているので、依頼者もその名前で事務所を探すと思われがちです。

ところが、2026年10月に「司法書士　大阪」で検索すると、上位に出た9件のうち事務所のサイトは1件で、残りは司法書士会の検索ページやポータルサイトなどでした。同じ大阪でも「相続登記　大阪」では、上位10件のうち6件が事務所の相続登記のページです。士業のSEOは、業務の名前で検索する人に向けたページから始めます。

本記事では、狙うキーワードの選び方から、業務ページの作り方、所属する会の決まりで使えない広告の表現、外注するときの分担まで、記事制作会社の視点で順を追ってお伝えします。

士業のSEOで狙う業務の名前と地域名のキーワード

士業のSEOで先に狙うのは、「相続登記　大阪」のように、業務の名前と地域名を組み合わせたキーワードです。弊社は2026年10月6日に、4つの士業について、「税理士　横浜」のように士業名で探す検索と、「相続税申告　横浜」のように業務の名前で探す検索をし、それぞれ上位10件に入った事務所のページを数えました。

士業名の検索で事務所のページ以外に入ったのは、士業会の会員を探すページや支部の名簿、税理士や社労士を探すポータルサイト、求人サイトなどでした。

業務の名前で検索すると、上位に入った事務所のページは、どれもその業務を説明するページか、その業務を主に扱う事務所のサイトでした。「就業規則　作成　名古屋」では9件すべてが就業規則のページで、そのうち4つの事務所は、「社労士　名古屋」ではトップページか事務所紹介のページで上位に入っていました。同じ事務所でも、業務の名前の検索では業務ページが上位に入ります。

業務の名前で検索する人は、頼みたい手続きがすでに決まっている人だと見ています。業務ページで報酬や流れを確かめた人は、そのまま問い合わせに進めます。

Web担当者

士業を探すポータルサイトに事務所を載せていれば、自分のサイトのSEOまではしなくてもよいのではないでしょうか。

Writers-hub
編集部

ポータルサイトから相談が来ているなら、掲載を続ける意味はあります。ただ、業務の名前と地域名で調べた4つの検索では、上位10件に入ったポータルサイトは0件から2件でした。業務の名前で探す人に届くのは、事務所のサイトにある業務ページです。

士業のSEOを始める4つの手順

士業のSEOを始める手順は4つで、どれも今の事務所のサイトとGoogleビジネスプロフィールで進められます。

業務ページで見落とされがちなのが、その手続きをどの士業に頼めるかの説明です。「相続登記　依頼」の上位には「相続登記は弁護士にも依頼できる？」、「建設業許可　申請　代行」の上位には「建設業許可は税理士、社労士、行政書士どこに頼むのがベストか」という題のページが入っていました。手続きの名前は知っていても、頼む先の士業を決めないまま検索する人がいると見ています。

業務ページには、事務所の資格で受けられる範囲と、ほかの士業に頼む部分を分けて書きます。相続のように複数の士業が関わる業務では、提携する事務所があれば、どの手続きをどこが受けるかも書きます。

悩みを調べる検索に答える解説記事は、業務ページを作った後に書き、記事の最後に業務ページへの案内を置きます。依頼に近い業務の名前の検索を、先に押さえるためです。

士業のサイトで使えない広告の表現

士業の事務所のサイトに載せる業務ページや解説記事は、士業の会の決まりでいう広告に当たり、一般的なSEOでよく使う書き方の一部が使えません。大阪司法書士会の指針は、ホームページやSNSの記事や投稿でも、事務所の連絡先を載せるなど依頼につながる表示があれば、広告に当たるとしています。業務ページを公開する前に、所属する会の広告の決まりを確かめます。

行政書士・社労士・弁護士の決まりで禁じられる広告

行政書士は、日本行政書士会連合会の行政書士職務基本規則が、ホームページやSNSでの広告宣伝も対象にして、事実に合致しない内容や誇大な内容の広告宣伝を禁じています。社労士は、全国社会保険労務士会連合会の会則が、誇大または虚偽の事項で相手を欺くおそれがある方法での広告を禁じています。

弁護士は、日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」に従います。「専門」の表示や解決事例の載せ方など、法律事務所のサイトで注意する表現は、弁護士のSEO対策｜相談につながるページの作り方と業務広告規程の注意点で解説しています。

税理士会と司法書士会の決まりで制限される書き方

税理士と司法書士は、所属する税理士会や司法書士会の決まりを確かめます。例として、四国税理士会の細則と、大阪司法書士会の規則と指針では、SEOでよく使う次の5つの書き方が制限されています。

士業のSEOの効果が出る時期と確かめ方

士業のSEOの効果は、業務ページを公開したり書き直したりしてから、数週間以上たって確かめます。Googleは、変更が検索結果に反映されるまでに数時間から数か月かかるとし、数週間待ってから効果を確かめるよう勧めています。ただし、変更すれば必ず目に見える変化が出るわけではないとも書いています。

効果を確かめるときは、1つのキーワードの順位を追うより、業務ページごとに次の3つの数字を見ます。表にあるSearch Consoleは、自分のサイトがGoogle検索で表示された回数とクリックされた回数を、キーワードごと・ページごとに見られるGoogleのツールです。

電話で相談の予約を受ける事務所は、受付のときに、どのページを見て連絡したかを聞いて記録します。アクセス解析ツールで追えない問い合わせも、業務ページごとに数えられます。

士業のSEOを外注するときの分担

士業のSEOを外注するときは、キーワードの調査と原稿の下書きを外注先に任せ、業務の説明が正しいかと、広告の決まりに合っているかの確認を資格者に残します。手続きの細かな条件や、自分の資格で受けられる業務の範囲は、資格者にしか確かめられないためです。

外注した原稿に、「どんな手続きもお任せください」のような言い回しが入っていないかも確かめます。大阪司法書士会の指針は、「当事務所ではどんな事件でも解決してみせます」といった表現を、誇大な広告の例に挙げています。

契約の前には、外注先に次の4つを確かめます。

• 原稿を書く前に、所属する会の広告の決まりを確かめるか
• 検索順位を保証すると言っていないか
• 成果が出る時期と、成果を何の数字で測るかを説明できるか
• 資格者が原稿を確かめてから公開する工程を組めるか

Googleも、SEO業者に同業種での実績や成果の測り方を聞くよう勧め、掲載順位を保証すると主張する業者には注意するよう呼びかけています。

士業のSEOでよくある質問

士業のSEOを始めるときに迷いやすい質問は、次の3つです。

業務ごとに別のサイトを作ったほうがいい？

業務ごとに別のサイトを作らなくても、上位は狙えます。「就業規則　作成　名古屋」で上位に入った社労士事務所の9件は、どれも事務所のサイトの中にある就業規則のページでした。「相続税申告　横浜」では相続を専門に扱うサイトも上位に入っていましたが、サイトを分けると、資格者の紹介や事務所の情報のページもサイトごとに用意することになります。

市区町村ごとにページを作ってもいい？

市区町村ごとのページは、地域ごとに違う中身が書けるときに作ります。「建設業許可　新宿」の上位には、新宿区の事業者向けに作られたページが複数入っていました。一方で、Googleのスパムに関するポリシーは、特定の地域や都市を対象にしたページを複数持ち、そこから1つのページへ誘導することを、誘導ページの例に挙げています。地域名だけを入れ替えた同じ内容のページは、誘導ページの例に近くなります。

AIで書いた記事を載せてもいい？

AIで書いた記事も、事務所のサイトに載せられます。Googleは、コンテンツがどのように作られたかではなく、品質を重視すると説明しています。ただし、検索順位の操作を主な目的にAIで記事を作ることは、Googleのスパムに関するポリシーに反します。

記事の手続きや報酬の説明に誤りがあれば、書いたのがAIかどうかに関係なく、事実と違う広告になります。AIで書いた記事も、資格者が確かめてから公開します。

まとめ｜士業のSEOは士業名より業務の名前から

士業のSEOは、士業名と地域名の検索だけを狙わず、業務の名前と地域名で検索する人に向けて、業務ページを作るところから始めます。業務ページには手続きの流れや報酬、その手続きを頼める士業を書きます。業務ページは、所属する会の広告の決まりに合わせて書きます。

私たち合同会社Writers-hubは、記事コンテンツの制作支援で、キーワード戦略の設計から制作体制づくりまでを手がけています。どの業務ページから作るか、原稿を誰が書いて誰が確かめるかから、ご相談いただけます。