「AIに申請書や契約書を作らせれば、職員の手が空きそう」。士業向けのAIの案内には書類づくりの効率化が並ぶため、書類を丸ごと任せれば事務所が楽になると思われがちです。ところが、AIが受け持てるのは下書き・要約・調べものの入口までで、法令に当てはめる判断と依頼者への責任は、資格者と事務所に残ります。AIと事務所の受け持ちを分けて初めて、AIを使う作業と効果の測り方が決まります。
本記事では、作業を分ける表から依頼文の例、原文で確かめる手順、1か月後の測り方まで、AIを業務に組み込んで記事を作る制作会社の視点でお伝えします。
- AIに任せるのは下書き・要約・調べものの入口で、法令に当てはめる判断と依頼者への説明は資格者が受け持つ
- 依頼者を特定できる情報は伏せてからAIに入れ、入れた内容が学習に使われないかを使う前に確かめる
- AIの出力は法令や通達の原文と照らし、確かめた職員と判断した資格者の名前を記録に残す
- 効果は、確認と修正の時間も含めた1件の時間を、使う前と1か月後で比べて測る
士業がAIに書類を任せると楽になるか
士業の事務所がAIに書類を丸ごと作らせても、資格者の手間は思ったほど減りません。AIが書いた書類が依頼者の事実と法令に合っているかを、資格者が頭から読んで確かめ直すためです。
生成AIは、もっともらしい文を短い時間で作ります。一方で、改正前の条文や実在しない通達の名前を混ぜて書くことがあり、文が自然でも誤りが残ります。
書類はAIに作らせて、最後に私が目を通すだけにすれば、早く終わると思っていました。
編集部
最後に目を通す工程は残してよいのですが、書類づくりで一番時間がかかるのは、目を通して判断する工程です。AIに任せて時間が減るのは、判断の前にある、文を書き起こす作業やまとめる作業のほうです。
AIに向くのは、一から書くより確かめるほうが早い作業です。依頼者への案内文の下書きや、長い打ち合わせの記録のまとめは、出てきた文を読めば正しいかが分かります。申請が通るかの見立てや契約の条項の選び方は、確かめるのに一から考えるのと同じ知識が要るので、AIに任せても時間はほとんど減らないはずです。
AIが受け持つ役割と事務所が受け持つ役割
AIが受け持つのは下書き・要約・調べものの入口で、事務所が受け持つのは、法令に当てはめる判断と依頼者への説明です。
事務所の作業を5つの種類に分ける表
事務所の作業は、次の表の5つの種類に分け、先月した作業を1行に1つずつ書き出します。「事務所での例」の列は記入例なので、自分の事務所の作業の名前に置き換えます。
作業の種類 | 事務所での例 | 受け持つ側 | AIの出力の扱い |
|---|---|---|---|
下書き | 依頼者への案内文、顧問先へのお知らせ、契約書のたたき台 | AI | 職員と資格者が直す前提の案にする |
要約 | 打ち合わせの記録、依頼者からの長いメール、通達の要点 | AI | 元の資料と照らしてから使う |
調べもの | 関係しそうな法令や通達、手続きの名前の洗い出し | AI(入口だけ) | 条文と通達は原文を開いて確かめる |
判断 | 依頼者の事実に法令を当てはめる、手続きを選ぶ | 資格者 | AIに任せない |
依頼者への説明 | 判断の理由、見通し、費用、リスクの説明 | 資格者 | 説明の文案だけAIに頼める |
書き出した作業のうち、「下書き」「要約」「調べもの」に入り、月の件数が多いものから1つか2つを、最初にAIを使う作業にします。件数の多い作業ほど、1件で減る時間が短くても、月の合計で差が出るためです。

判断を資格者に残す法律上の理由
判断を資格者に残す理由の一つは、士業ごとの法律が、資格者でない者がその士業の業務を行うことを制限していることです。制限される業務の範囲と条件(報酬を得るか、業として行うか)は、士業ごとに違います。弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件その他一般の法律事件に関する法律事務を業として扱うこと(いわゆる「非弁行為」)を禁じた弁護士法72条のほか、税理士法52条や行政書士法19条なども、業務の制限を定めています。
企業などの事業者が自分の事業のために使うAIの法務支援サービスでは、弁護士が出力を自ら精査し、必要に応じて直したうえで、自分の名義と責任で判断して依頼者に提供する形は、直ちに弁護士法72条に抵触するものではありません。消費者を主な対象とするサービスには別の考慮が要る場合があり、72条に当たるかの最終的な判断は、個別の事情をもとに裁判所が行います。
(参考:ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について(法務省))
法務省のガイドラインは、弁護士法72条だけを対象にしています。ほかの士業でAIの使い方が業務の制限に触れないかは、所属する士業会に確かめます。
作業の書き出しに、所長が時間を取れそうにありませんか
事務所の作業を下書き・要約・調べもの・判断・説明に分けるところから、当社が実務で使っているAIツールとプロンプトを教材に、社内AI活用の立ち上げ支援で伴走します。
役割に合ったAIの効果の測り方
AIの役割は下書きや要約なので、効果として測るのは「書類が自動でできたか」ではなく、下書きや要約の1件の時間がどれだけ減ったかです。確認と修正の時間も含めた、作業ごとの1件の時間を測り、使う前と使い始めて1か月後で比べます。
とりわけ見落とされがちなのが、AIの出力を確かめて直す時間です。AIが下書きを出すまでの時間だけを測ると、職員が原文と照らす時間と資格者が直す時間が抜け、減っていない作業まで減ったように見えます。
1件の時間を記録する表
1件の時間は、作業ごとに次の5つの欄を持つ表に記録します。
欄 | 書く中身 |
|---|---|
作業の名前 | 「相続手続きの案内文の下書き」のように、1件の単位で書く |
使う前の1件の時間 | AIを使う前に、同じ作業の3件で始めと終わりの時刻を書いて測った平均 |
1か月後の1件の時間 | AIに頼んでから、確認と修正を終えるまでの時間 |
うち確認と修正の時間 | 職員が原文と照らし、資格者が直した時間 |
直した箇所の数 | AIの出力のうち、職員と資格者が書き換えた箇所の数 |
使う前の時間を記憶で書くと、途中で条文を調べ直した時間や、資格者に聞きに行った時間が抜け、実際より短い数字になります。

1か月後に続けるかを決める基準
1か月後に続けるかは、1件の時間と直した箇所の数の2つを見て、次の表のとおりに決めます。使い始めの数件は依頼文を直す時間が入るので、比べるのは1か月後の時間です。
1か月後の記録 | 決めること |
|---|---|
1件の時間が使う前より短い | その作業でAIを使い続ける |
確認と修正の時間だけで、使う前の時間に近い | その作業をAIから外す |
直した箇所の数が減らない | 依頼文と添える資料を直し、もう1か月測る |
AIの下書きから資格者の判断までの流れ
AIの下書きを依頼者に届ける書類にするまでの流れは、AIが下書きし、職員が原文で確かめ、資格者が判断する3つの段階に分けます。
依頼者の名前や会社名を置き換えた資料を添え、作業ごとに決めた依頼文でAIに下書きや要約を頼みます。
AIの出力のうち、条文、通達、期限、金額が書かれた箇所に印を付け、1か所ずつ原文を開いて照らします。
資格者が、確かめた下書きを依頼者の事実に当てはめて直し、自分の名前で依頼者に説明します。
下書きと要約の依頼文の例
下書きと要約の依頼文は作業ごとに1つ決め、事務所の共有フォルダに置いて、全員が同じ文を使います。依頼文が職員ごとに違うと出力の出来が人によって変わり、1か月後に時間を比べられなくなるためです。
顧問先へのお知らせの下書きは、次のように頼みます。
あなたは税理士事務所の職員です。顧問先に送るお知らせの下書きを作ってください。
・用件:年末調整の書類の提出のお願い
・宛先:顧問先の担当者(社名は「X社」と書いてください)
・提出の期限:〇月〇日
・提出する書類:添付の一覧のとおり
・文体:です・ます調で、400字以内
・一覧に無い書類や手続きは書かないでください
・分からない点は「要確認」と書いてください打ち合わせの記録の要約は、次のように頼みます。
次の打ち合わせの記録を、依頼者の発言、決まったこと、事務所が次にすることの3つに分けてまとめてください。
・依頼者の名前、住所、会社名は「依頼者」「X社」に置き換えてあります
・記録に無いことは書かないでください
・法律上の評価や見通しは書かないでください
(ここに記録を貼る)要約の依頼文に「法律上の評価や見通しは書かない」と入れるのは、判断を資格者に残すためです。AIが評価まで書くと、職員がその評価をそのまま依頼者への説明に使ってしまうおそれがあります。

原文で確かめた人を残す記録欄
AIの出力を確かめた結果は、下書きごとに次の5つの欄を持つ記録に残します。誰がどの原文で確かめたかが残っていれば、後で誤りが見つかったときに、どの段階で見落としたかを追えます。
確かめた箇所 | 照らした原文 | 確かめた日 | 確かめた職員 | 判断した資格者 |
|---|---|---|---|---|
提出の期限を書いた段落 | 法令の名前と条、通達の名前 | 〇月〇日 | 職員の名前 | 資格者の名前 |
法令はe-Gov法令検索で、通達は所管する省庁のサイトで原文を開きます。依頼者の事実が起きた時点で効力があった条文かも、あわせて確かめます。
AIが示した条文の番号や通達の名前は、原文が見つかるまで書類に使いません。
所内でAIを回すときに所長が決めること
所内でAIを回すときに所長が決めることは3つあり、どれも職員に任せると、職員ごとに入れる情報と使い方が分かれます。
AIに入れてよい情報の範囲
AIに入れてよい情報の範囲は、各士業法の守秘義務をもとに所長が決め、職員に書面で渡します。守秘義務を負う人と、定めた条文は次のとおりです。
守秘義務を負う人 | 定めた条文 |
|---|---|
弁護士 | 弁護士法23条 |
税理士 | 税理士法38条 |
税理士・税理士法人の使用人その他の従業者 | 税理士法54条 |
司法書士 | 司法書士法24条 |
行政書士 | 行政書士法12条 |
行政書士・行政書士法人の使用人その他の従業者 | 行政書士法19条の3 |
開業社会保険労務士・社会保険労務士法人の社員 | 社会保険労務士法21条 |
開業社会保険労務士・社会保険労務士法人の使用人その他の従業者 | 社会保険労務士法27条の2 |
どの条文も、業務で知った秘密を守る義務を定めたもので、AIのサービスへの入力を名指しした定めはありません。
所内の決まりは、依頼者を特定できる情報は伏せてからAIに入れることを基本にします。名前、住所、会社名、電話番号、生年月日などは、「依頼者」「X社」のような置き換えの語にしてから入れます。
入力を学習に使わせない設定
依頼者の個人情報を含む文をAIに入れるときは、まず、入力が事務所で特定した利用目的を達成するのに必要な範囲内かを確かめます。本人の同意を得ずに個人データを入れるなら、入れた内容が応答の出力以外の目的で扱われないことと、サービスの事業者が機械学習に使わないことを、利用規約と設定画面で確かめてから使います。本人の同意を得ずに入れた個人データが応答の出力以外の目的で扱われると、事務所が個人情報保護法に違反するおそれがあるためです。
(参考:生成AIサービスの利用に関する注意喚起等(個人情報保護委員会))
学習に使わせない設定をしても、入れた内容はサービスの事業者に送られます。設定は伏せ字の代わりにならないので、設定をしたうえで、伏せてから入れる決まりも守ります。ChatGPTで学習に使わせない設定の手順は、ChatGPTに学習させない設定方法で紹介しています。
記録を見直す日と担当の職員
記録を見直す日は、AIを使い始める日に、1か月後の日付で所長の予定に入れます。1件の時間の記録は担当の職員を1人決めて任せ、見直しの日に所長と担当の職員で、続ける作業と外す作業を分けます。
2か月目は、続けると決めた作業はそのまま回し、作業を種類に分けた表から次の作業を1つ加えます。一度に加える作業を1つにすると、どの作業で時間が減ったかを記録で見分けられます。
仕組みづくりの手が回らない場合の任せ方
仕組みづくりの手が回らない場合は、作業の書き出しや依頼文づくりを外に任せても、AIに入れてよい情報の範囲と判断する資格者は、所長が決めます。依頼者に説明する責任を持ち、最終的な判断を担うのは資格者だからです。守秘義務は資格者だけでなく、税理士法や行政書士法、社会保険労務士法の定めにより、事務所の使用人その他の従業者も負います。
外の支援に向くのは、作業を種類に分ける表づくりや、依頼文と添える資料の用意、1件の時間の記録のつけ方などです。相手を選ぶときは、支援が終わった後も依頼文と記録の表が事務所に残り、職員だけで次の作業を加えていけるかを聞いてから決めます。
役割が分かれば、どれを所内でやり、どれを任せるかも決めやすくなります。所内でAIを使える状態にする仕組みづくりを任せたい場合は、私たち合同会社Writers-hubが、実務で使っているAIツールとプロンプトを教材に、業務の棚卸しから伴走します。
依頼文と確かめる流れを、所内で作る手が回っていませんか
業務の棚卸しから、所内で自分たちでAIを使える状態になるまで、当社が実務で使っているAIツールとプロンプト、ワークフローを教材に伴走します。







