ホームページのリース契約は月額で決めない｜署名前に確かめる3つのこと

「月々2万円なら、ホームページを作っても店の負担にならない」。営業の担当者が月額と初期費用0円を前に出して勧めるので、毎月の固定費の一つとして決めてしまいがちです。ところが、ホームページのリース契約は原則として途中で解約できず、最後まで払い終えても、サイトとドメインが店のものになるとは限りません。

本記事では、リース契約の仕組みから、総額を出す式と記入例、ほかの月額制や買い切りとの比べ方まで、お店のホームページを月額で作っている制作会社の立場から順を追ってお伝えします。

ホームページのリース契約の仕組み

ホームページのリース契約は、販売店がリース会社に物件を売り、リース会社がその物件を店に貸して、店がリース料を払う3者の取引です。リースの書類で「サプライヤー」とあるのは、販売店のことです。

販売店とリース会社と店の3者の取引

販売店とリース会社と店の3者の取引では、商談の相手は販売店で、リース料を払う相手はリース会社です。店は原則としてリース会社の担当者と会わず、申し込みも販売店を通して出します。申し込みの後に、リース会社から電話で契約の内容を確かめられることがあります。

契約書を受け取ったら、当事者の欄を見ます。貸す側にリース会社、借りる側に自分の店か会社の名前があれば、リース会社と店が結ぶリース契約です。販売店とリース会社が結ぶ売買の契約は、これとは別の契約です。リースと偽ってクレジットやローンの契約を結ばせる販売店もあるので、会社の名前だけで決めず、契約書の題名と当事者の欄の両方を見ます。

（参考：小口リース啓発パンフレット（リース事業協会））

リースで借りる物件と更新の約束

リースで借りる物件は、契約書の「リース物件名」の欄に書かれた物です。小口のリースでは、電話機や複合機と並んで、ホームページソフトが物件の例に入っています。販売店が「ホームページを作ります」と勧めても、物件名がソフトの名前なら、リースで借りるのはそのソフトです。

作った後の更新は、見落とされがちです。リース会社は物件の保守や点検をしないので、更新を誰がどこまでするかは、販売店と別に結ぶ契約で決まります。「作った後の更新もやります」と口頭で言われただけでは、頼んだときに「その契約はしていない」と断られることがあります。更新の約束は、販売店との契約書に書いてもらいます。

（参考：ホームページソフトなどのリース契約はしっかり考えてから！（経済産業省・中小企業庁））

ホームページのリースで比べる3つの項目

ホームページのリースを勧められたときに比べる項目は、月額ではなく、次の3つです。3つとも契約書で決まり、署名した後に変えるには相手の合意が要るので、署名の前に販売店から書面で答えをもらいます。

月額に月数を掛けた総額

月額に月数を掛けた総額は、リース契約で最後まで払う額です。リース契約は途中でやめられないので、比べるのは1か月の額ではなく、契約の全期間で払う額になります。月額だけを並べると、リース期間の長い契約ほど安く見えます。同じ総額でも、84か月で払う契約の月額は、36か月で払う契約の半分以下になるためです。

リース期間が終わった後も同じ物件を使うなら、再リースの料金がかかります。再リースの料金は、契約書の別表にあらかじめ書く契約と、期間が終わる前に話し合って決める契約があります。

（参考：リース契約書の主な条項（リース事業協会））

途中解約の可否と費用

途中解約の可否と費用は、リース契約では「原則として途中で解約できない」が答えです。リース会社と合意して途中でやめる場合も、残りのリース料か、それに相当する違約金を一括で払います。

経営者

ホームページを何年も使うつもりなら、途中でやめられなくても困らないのでは？

Writers-hub
編集部

使い続けるつもりなら、途中でやめられないこと自体は困りません。困るのは、更新を頼んでも応じてもらえないときや、店の内容が変わってサイトを作り直したくなったときです。そのときも、リース料は期間の終わりまで払い続けます。

リース事業協会が参考に作った契約書では、物件に不具合があっても、店はリース料の支払いを止められません。不具合の手当ては、販売店に直接求める決まりです。

店や会社の営業のために結ぶリース契約は、特定商取引法の対象から外れるため、原則としてクーリング・オフはできません。

ただし、事業者や法人の名前で結んだ契約が、すべて対象から外れるわけではありません。契約した物が事業用ではなく主に個人や家庭で使う物だったときや、事業の実態がほとんど無い小さな事業者のときは、営業のための契約に当たらず、クーリング・オフが認められる場合があります。

名古屋高等裁判所は平成19年11月19日の判決で、印刷の仕事を1人で手作業で営む人が結んだ電話機のリース契約を、営業のための契約とは認めず、クーリング・オフによる解除を認めました。自分の契約が当たるか迷うときは、消費生活センターに相談できます。

終わった後のサイトとドメインの持ち主

終わった後のサイトとドメインの持ち主は、リース契約では店になるとは限りません。リースの物件の所有権は、リース期間が終わってもリース会社にあり、店は物件を返すか、再リースで借り続けるかを選びます。

店の名前で検索されるサイトのURLや、名刺に載せたメールアドレスを使い続けるには、ドメインを誰が持っているかが決め手になります。ドメインの登録者を誰の名前にするかを、販売店に書面で答えてもらいます。リース期間が終わった後に、サイトのデータとドメインを店に移せるか、移すときの費用はいくらかも、同じ書面で尋ねます。

見積もりから総額を出す式と記入例

ホームページのリースの総額は、「総額＝月額×契約の月数＋初期費用」の式で出します。式に入れる3つの数字は、販売店の見積書とリースの契約書から拾います。

総額の式と数字を拾う場所

総額の式に入れる3つの数字は、それぞれ次の書類から拾います。

• 月額リース料：契約書の別表か、契約の条件をまとめた欄
• リース期間の月数：契約書の別表か、契約の条件をまとめた欄
• 初期費用：販売店の見積書

リース事業協会が参考に作ったリース契約書も、条文の本文とは別に、リース期間やリース料を書く別表を付ける作りです。販売店と別に結ぶ保守や更新の契約があれば、その契約の月額に月数を掛けた額も、総額に足します。見積書を出さずに署名を求められたら、署名の前に見積書を出してもらいます。

記入例と1年あたりの額

記入例は、月額2万円・60か月・初期費用0円のリースの見積もりを、式に入れたものです。

比べる単位は、月額ではなく総額と1年あたりの額です。1年あたりの額を、ホームページを見て来た新しいお客さん1人から得る粗利で割ると、元を取るのに1年で何人のお客さんが要るかが分かります。粗利が1人3,000円の店なら、240,000円÷3,000円で、年80人です。

「ホームページで売上が上がります」と勧められたら、ホームページから年80人の新しいお客さんが来る見込みがあるかで判断します。新しいお客さんに来店のきっかけを尋ねて数えておくと、今の人数と比べられます。

ほかの月額制や買い切りとの比べ方

ホームページのリースは、ほかの月額制や買い切りと、次の4つの行の表で比べます。

月額制と買い切りの列は会社ごとに違うので、見積もりを頼んだ会社に尋ねて埋めます。どの選択肢も、書面でもらった答えだけを表に書きます。

制作会社の月額制にも、最低の契約期間と途中解約の費用を決めた契約があります。月額制と呼ばれていても、契約書の当事者の欄にリース会社やクレジット会社の名前があれば、中身はリースかクレジットの契約です。月額制の見積もりで2年と5年の総額を並べる記入例は、サブスクのホームページ制作は得か｜5年の総額とサイトの持ち主で比べるで紹介しています。

すでに契約したときの相談先

すでにホームページのリース契約に署名した場合は、解約できるかを自分だけで判断せず、契約書を持って相談します。相談は、次の3つの手順で進めます。

ひまわりほっとダイヤルの受付は、平日の10時から12時と13時から16時です。面談の相談料は原則30分5,500円（税込）で、一部の地域を除き、初回の30分は無料です。

（参考：小口リース対応（リース事業協会）、ひまわりほっとダイヤル よくある質問（日本弁護士連合会））

任せる場合の費用と終わった後に残るもの

ホームページの制作を制作会社に任せる場合も、費用はリースと同じ式で総額に直し、終わった後に何が店に残るかと並べて比べます。

私たち合同会社Writers-hubの月額制を同じ式に入れると、19,800円×24か月＋初期費用0円で、2年の総額は475,200円（税別）です。月額には、10ページまでのサイトの制作と、毎月30分までの打ち合わせが入ります。ブログやお知らせの個別のページは、10ページに数えません。

文章や写真は、お店が管理画面で差し替えられます。サイトは地域名と業種で探す人と、AIの回答に出ることを考えた作りにし、Googleマップの店の情報（店名・住所・営業時間・料金）もサイトと同じ内容にそろえます。

当社の月額制は初期費用0円・月額19,800円（税別・最低2年）で、途中で解約するときは制作費の残りを払っていただき、2年後にサイトとドメインがお客様のものになります。