「AIを入れるなら、まず補助金を使って支援会社に頼めばいい」。2026年の募集からIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名前を変え、AIを含むITツールの導入費を国が補助しているので、補助金から探し始めるのが近道に見えます。ところが、補助金の対象は事務局に登録されたITツールの導入費で、AIを何に使うかが決まっていない会社は、申請の前に選ぶツールが決まりません。AI導入の支援は補助金を含めて5つの方法があり、任せたい業務が決まっているかと、社内に進める人がいるかで向き不向きが分かれます。
本記事では、5つの方法の費用と手間の比べ方から、自社に合う方法の選び方、補助金を使う前に確かめる手順、支援を頼まずに始める手順まで、AIツールとプロンプトを自社の実務で使っている制作会社の視点で順を追ってお伝えします。
- AI導入の支援は、補助金、研修、ツールの導入支援、業務に合わせた伴走、自社だけで始める方法の5つに分かれる
- 補助金は人の手伝いではなく、登録されたITツールの費用を下げる手段で、ツールを売る会社と一緒に申請する
- 任せたい業務を3つ言えて、週2時間を準備に使える人がいれば、支援を頼まずに自社だけで始められる
- 業務も進める人も決まっていない会社には、業務の棚卸しから進める伴走が合う
- 自社で始めるなら、毎週くり返す手作業を1つ選び、自社の資料をAIに渡して2週間試す
中小企業がAI導入で選べる5つの方法
中小企業がAI導入で選べる方法は5つあり、方法ごとに外の人に手伝ってもらえる段階が違います。AIの導入は、次の3つの段階を順に進めます。
- 任せる業務を決める段階
- ツールを選んで設定する段階
- 社内で使い続ける段階
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業がAIを含むITツールを入れる費用の一部を国が補助する制度で、5つの方法のうち補助金だけは人の手伝いではありません。補助の対象は事務局に登録されたITツールで、申請は、事務局に登録されたITベンダー（IT導入支援事業者）と一緒に行います。補助金を使う場合は、このIT導入支援事業者からツールの導入支援も受ける形になります。
（参考：デジタル化・AI導入補助金2026の概要（中小企業庁））
AI研修
AI研修は、社員がAIの操作と頼み方を学ぶ方法で、手伝ってもらえるのは主に任せる業務を決める段階です。講師に来てもらう集合研修と、動画で学ぶeラーニングがあり、受講料は受講する人数と研修の時間数で変わります。研修で覚えた頼み方を自社のどの業務に使うかは、研修のあとに社内で決めます。研修会社の選び方は、AI研修のおすすめは研修後に使う業務で決まるで詳しく扱っています。
ツールの導入支援
ツールの導入支援は、AIを組み込んだ業務ソフトやサービスを売る会社が、初期設定と使い方の説明まで受け持つ方法です。手伝ってもらえるのはツールを選んで設定する段階で、費用はツールの利用料と設定の費用になります。任せる業務に合う製品があれば、社内で一から使い方を組み立てるより早く使い始められます。
業務に合わせた伴走
業務に合わせた伴走は、外部の担当者が打ち合わせを重ねながら、業務の棚卸しから試行、社内での定着までを一緒に進める方法です。業務の棚卸しとは、社内の作業を書き出し、AIに任せられるものを選ぶことを指します。3つの段階すべてを手伝ってもらえるので、どの業務にAIを使うかを決めるところから頼めます。伴走を頼む前に社長が決めておくことは、生成AIの導入をコンサルに頼む前に社長が決める4つのことにまとめました。
自社だけで始める方法
自社だけで始める方法は、外部に頼まず、社内の担当者がAIの有料プランを契約して、1つの業務から試す進め方です。費用はAIの月額利用料で済む一方、3つの段階すべてを社内の時間で進めます。
5つの方法の費用と手間の比較
5つの方法は、費用を何に払うかと社内でかかる時間が違い、次の表の5項目で比べると向き不向きが分かれます。
| 補助金 | 研修 | ツールの導入支援 | 業務に合わせた伴走 | 自社だけで始める | |
|---|---|---|---|---|---|
| 費用 | ツール代と導入費の原則2分の1以内を、実績の報告後に受け取る | 受講料 | ツールの利用料と設定費 | 契約期間の伴走費 | AIの月額利用料 |
| 社内でかかる時間 | 申請の準備と実績の報告 | 受講と研修後の練習 | 設定の打ち合わせ | 定例の打ち合わせ | 担当者の週2時間 |
| 成果が見えるまでの期間 | 交付決定の後に導入が始まる | 研修後に業務へ当てはめてから | 社員が使い始めてから | 業務の棚卸しを終えてから | 2週間の試行で判断できる |
| 向いている会社 | 使うツールが決まっている | 進める人はいるが使い道が決まらない | 任せる業務に合う製品がある | 業務も進める人も決まっていない | 業務が決まり進める人もいる |
| 向いていない会社 | すぐに使い始めたい | 研修後に使う業務を決める人がいない | 業務の手順が人ごとに違う | 業務も進める人も社内で決まっている | 準備に時間を出せる人がいない |
AIで減る作業時間から費用の元が取れるかは、生成AIの導入費用は減る時間で見るの計算式で試算できます。
自社の今の状態に合う方法の選び方
自社に合う方法は、次の2つの質問への答えの組み合わせで決まります。
- AIに任せたい業務を3つ言えるか
- 週2時間をAIの準備に使える人が社内にいるか
1つ目の質問で分かるのは、任せる業務を決める段階から手伝いが要るかです。「見積書の下書き」「問い合わせへの返信の下書き」のように業務の名前で3つ言えれば、試す業務と、うまくいかないときの次の候補がそろいます。「事務作業を楽にしたい」のように業務の名前が出てこない会社は、ツールを選ぶ前に業務を決める手伝いが要ります。
2つ目の質問で分かるのは、試行を社内で回せるかです。AIに渡す資料を集め、頼み方の文を直し、出てきた下書きを確かめる作業は、1つの業務でも毎週続きます。週2時間を出せる人がいなければ、試行は途中で止まります。
2つの質問の答え | 進める人がいる | 進める人がいない |
|---|---|---|
業務を3つ言える | 自社だけで始める | ツールの導入支援 |
業務を3つ言えない | 研修 | 業務に合わせた伴走 |
業務も人もそろう会社は、支援を頼まずに始められます。補助金は、どの組み合わせでも、使うツールが決まった後に重ねて検討します。
任せたい業務を3つ挙げるところで、手が止まっていませんか
業務の名前が出てこない段階からでも、どの業務からAIに任せるかを一緒に決められます。当社が実務で使っているAIツールとプロンプト、ワークフローを教材に、業務の棚卸しから、社内で自分たちでできる状態になるまで伴走します。
補助金を使う前に確かめること
デジタル化・AI導入補助金を使う場合は、申請の前に、中小企業庁と事務局の公式ページで次の4つを確かめます。
AIを組み込んだ業務ソフトを入れるときに使う通常枠は、2026年11月9日時点で、補助率が2分の1以内です。補助額は5万円以上150万円未満で、ツールが受け持つ業務プロセス（会計や顧客対応などの業務の種類）が4つ以上なら150万円以上450万円以下も申請できます。150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額を年平均3％以上増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする3年間の計画を立て、従業員に表明していることが条件です。
2025年10月から2026年9月の間に、その時点の地域別最低賃金以上、2026年度改定後の地域別最低賃金未満で働く従業員が全体の30％以上いた月が3か月以上ある会社は、補助率が3分の2以内です。
事務局のサイトの「ITツール検索」で、使いたいAIツールが登録されているかを確かめます。対象は業務プロセスを1つ以上持つソフトウェアで、業種や業務を問わない汎用のツールは単体では申請できません。対象の経費はソフトウェアの購入費とクラウドの利用料（最大2年分）が中心で、導入の設定や研修、活用のコンサルティング、保守などの費用も加えられます。研修やコンサルティングだけを、ソフトウェアなしで申請することはできません。
事務局のサイトの「事業スケジュール」で、申請の締切日と、補助を認める通知が届く交付決定日を確かめます。2026年11月9日時点で、通常枠の7次締切は2026年12月1日17時、交付決定は2027年1月19日の予定です。2026年分の交付申請の最終期限は2027年1月7日17時で、通常枠の8次締切の日付は公式には確認できていません。
申請には、国の電子申請に使うアカウント「GビズIDプライム」と、情報セキュリティ対策に取り組むことを自分で宣言する制度「SECURITY ACTION」の宣言が要ります。GビズIDプライムは発行までおおむね2週間、SECURITY ACTIONの宣言済みのアカウントIDは2〜3日かかるので、補助金を検討し始めた日に申し込みます。
（参考：通常枠（デジタル化・AI導入補助金事務局）、通常枠の公募要領（デジタル化・AI導入補助金事務局）、申請を行う前に必要な手続き（デジタル化・AI導入補助金事務局）、交付申請の最終締め切り日について（デジタル化・AI導入補助金事務局））
ITツールの契約と購入は、交付決定の通知を受けてから行います。代金はいったん会社が払い、補助金はその後に受け取ります。
経営者締切が近いので、使い道は後で考えることにして、先に申請だけ済ませてもいいでしょうか。
Writers-hub編集部
申請の事業計画は、IT導入支援事業者と商談を重ね、入れるツールと使う業務を決めてから作ります。使い道が決まっていない段階では、事業計画が書けません。締切に間に合わなくても、先に自社で2週間試して使う業務を決めておけば、次の募集が公表されたときにツールを選べます。
支援を頼まずに自社で始める手順
支援を頼まずに自社で始める手順は5つで、毎週くり返す手作業を1つ選び、自社の資料をAIに渡して2週間試すのが中心です。
社員が毎週同じ形でくり返している手作業から、1つを選びます。見積書の下書きや問い合わせへの返信の下書きのように、AIの出したものを人が読んで直してから使える業務が向いています。請求額や契約の条件を決める業務は、最初の1つにしません。
お客様の名前や連絡先、契約の金額など、AIに入れない情報を先に決め、試す担当者と共有します。使うAIサービスの利用規約で、入力した内容がAIの学習に使われるかと、使わせない設定があるかも確かめます。
過去に作った見積書や返信の文面など、手本になる自社の資料を数件集めます。AIへの頼み方の文には、誰に向けた文かと、手本のどこをまねるかを書きます。
選んだ業務を2週間、AIの下書きから始めます。1件ごとに、下書きを直すのにかかった時間と、直した箇所を記録します。同じ箇所を何度も直しているなら、その直し方を頼み方の文に書き足します。
2週間後に、AIの下書きを直す時間と、一から自分で作る時間を比べます。直す時間のほうが短ければ同じ業務で続け、2つ目の業務に広げます。短くならなければ、業務を替えるか、頼み方の文を見直してもう2週間試します。
2週間の記録が残っていれば、途中で外に支援を頼むことになっても、どの業務で何がうまくいかなかったかを最初の打ち合わせで伝えられます。
手が回らないときに当社が手伝える範囲
手が回らない会社が外に任せられるのは、5つの方法のうちツールの導入支援と業務に合わせた伴走で、当社が手伝えるのは業務に合わせた伴走です。
任せたい業務を3つ言えて、週2時間を準備に使える人がいる会社なら、当社に頼むより自社だけで始めるほうが費用を抑えられます。
業務の棚卸しから、社内で自分たちで使える状態にするところまでを任せたい場合は、私たち合同会社Writers-hubが、実務で使っているAIツールとプロンプトを教材に伴走します。補助金の申請の代行はしていません。
任せたい業務が決まらず、試行を回す人もいない場合は
任せたい業務を3つ挙げられず、試行を回す担当者も決められない場合は、試す業務を決めるところから一緒に進められます。当社が実務で使っているAIツールとプロンプト、ワークフローを教材に、業務の棚卸しから、社内で自分たちでできる状態になるまで伴走します。
